2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ＲＣＥＰ交渉は二〇一二年の十一月に始まったんですが、立ち上げのときの共同宣言には、地域経済統合の過程におけるＡＳＥＡＮの中心性とＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国のより広く深い関与に際しての利益を確認し、あっ、認識しとあります。このＡＳＥＡＮの中心性ということについて、どういう意味なのか教えていただきたいと思います。
ＲＣＥＰ交渉は二〇一二年の十一月に始まったんですが、立ち上げのときの共同宣言には、地域経済統合の過程におけるＡＳＥＡＮの中心性とＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国のより広く深い関与に際しての利益を確認し、あっ、認識しとあります。このＡＳＥＡＮの中心性ということについて、どういう意味なのか教えていただきたいと思います。
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
私、経済学の中でも専門が国際貿易論、開発経済学でございまして、特にずっとやっている研究課題が、東アジアの国際分業、それから経済統合、それから特にＡＳＥＡＮ諸国の開発戦略の話をしております。
ＲＣＥＰのその交渉の中で、やっぱり交渉の場をちゃんと提供してくれたのは、これは明らかにＡＳＥＡＮなんですけど、内容的にはＡＳＥＡＮの経済統合から借りてきている部分というのもたくさんありますが、新しい部分は日本とかオーストラリアが外から入れて、電子商取引とかですね、そういうふうな形になったので、交渉の内容について中国がリードしたという事実は、恐らく交渉全部通じてもほとんどなかったんじゃないかと思います
○穀田委員 ＲＣＥＰ協定は、後発の開発途上国を含め東アジアの経済統合を進めるという、いわば包摂ということだと言われていますね、特徴としておって、そこがＴＰＰとは異なるものであります。
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
つまり、ＥＵに見る経済統合の根本目的は、経済というよりは永久平和と不戦構造という高度に政治的なところにあったわけですから、そのＥＵが他国との経済連携協定を結ぶときには、関税の撤廃や削減、またサービス貿易や投資等のルールに関することにとどまらず、幅広い国際政治課題についての協力を包括的に対象としてきました。
さらには、セントラルアメリカのＦＴＡということでセントラルアメリカＦＴＡ、そして、南の方へ更に下りますとメルコスール、さらには、近年、メキシコ、ペルー、チリ、コロンビアという四か国がつくっております太平洋同盟といったような地域の経済統合体がございます。 そして、太平洋を渡りますと、私どもの東アジアがございます。
十一月に行われたＡＰＥＣ首脳会議の会期中に、経済統合や貿易ルールの議論をロシアが中国とともに主導したい思惑を表明しています。中ロを牽制しつつ、自由貿易の枠組みの中にどのように中国やロシアを引き込むのか。この点は非常に重要なことと考えますが、その手段についてどのようにお考えでしょうか。安倍総理大臣、お答え願います。 私たち日本維新の会は、自由貿易の拡充を支持します。
昨年十一月に行われたＡＰＥＣ首脳会議において、経済統合や貿易ルールの議論に関し、アジア太平洋自由貿易圏の最終的な実現に向けたプロセスを包括的かつ系統的な形で進展させることへのコミットを再確認されました。ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰはＴＰＰ11の更に先の位置づけであり、ＴＰＰ11で形成された国際ルールを発展させることがアジア太平洋地域の発展をもたらすものと考えます。
日本の企業のいわゆる生産ネットワークの拡大のことを考えたら、東南アジアが地域経済統合をすることは非常に重要ですから、経済共同体はもちろん重要です。
この中で、知的財産に関しては、経済統合及び知的財産の利用、保護、執行における協力を推進することにより、貿易及び投資に対する知的財産関連の障壁を削減することを目指す、このようにされております。こうした方針の下にＲＣＥＰにおいては交渉が進められるものであると認識をしております。
ただ、結果として十一か国が今後も結束して対応することを確認する意味で共同声明を発出するということにいたしまして、アジア太平洋地域における経済統合を実現する議論を前に進めていく必要があることについて各国で認識が共有されたというふうに考えております。
そして、アジア太平洋地域における経済統合を実現する議論を前に進めていく必要があることについて、各国で共有されたというふうに認識しております。具体的には、五月のＡＰＥＣの貿易担当大臣会合に合わせましてＴＰＰ閣僚会議の次回会合を持つことがその共同声明の中に盛り込まれまして、今後の方向性について議論をするということで合意されたということでございます。
その上で、この会議の中では、結果的に十一カ国が今後も結束して対応することを確認する意味で共同声明を発表しようということになりまして、発表させていただいて、その中では、先ほど申し上げたＴＰＰの意義を再確認したこと、また、ＴＰＰに関するそれぞれの国内の手続について意見交換して、アジア太平洋地域における経済統合を進める可能性のある方法について見解を議論したこと、そして、加えまして、次の大臣会合、五月のＡＰＥＣ
世界中に現在、自由貿易協定、ＦＴＡを中心といたしました経済統合は世界で二百八十二件あるというふうに言われております。これは二〇一五年のジェトロの報告書に出ている数字でございます。本来は、ガット、ＷＴＯという多国間の貿易体制の中では例外というふうに位置付けられている自由貿易協定、これが二百八十件以上あるということは、それ自体も一つの驚きでございます。
一つは、ＲＣＥＰが早期に合意されればアメリカはアジアの地域主義の新しい経済統合体の実現に非常に警戒心を持つであろうということで、ＴＰＰに対するまた見直しが始まるだろうという意味で、ＲＣＥＰ交渉をできればこの二〇一七年、年内にまとめるというふうな努力を日本も積極的にしていく必要があろうかと思います。 ＴＰＰの頓挫が、その危機がＲＣＥＰにどういうふうな影響を与えるか。
今回のＡＰＥＣ首脳会議に対する評価として、地域経済統合の推進を始め幅広い議論が行われた中、日本政府は、本年の経済分野の国際会議の総仕上げとして、Ｇ７伊勢志摩サミットの成果も踏まえつつ議論をリードすることができたとしています。伊勢志摩サミットの成果を具体的にどのような形でＡＰＥＣの議論に生かしていったのか、ＡＰＥＣ首脳会議の全体的な成果、評価と併せて総理にお伺いいたします。
今回のＡＰＥＣ首脳会議では、質の高い成長と人間開発のテーマの下、地域経済統合の推進と成長などを優先課題として議論されました。総理は会議の場で、自由貿易こそが世界経済の成長の源泉であり、格差拡大等への懸念に由来する保護主義に対し、日本は包摂的な成長をもたらす経済政策を進めて自由貿易を推進すると表明されました。
ＥＲＩＡは、これまで、経済統合の深化、発展格差の縮小、持続可能な経済成長といった分野で有意義な研究や提言を行ってきており、こうしたＥＲＩＡの活動を支援してこられました二階議員に改めて敬意を表します。 現在、ＥＲＩＡは、ＥＲＩＡ二・〇プログラムのもとで、東アジアの統合に貢献する政策提言を積極的に行うとともに、各国政府との対話を強化しています。
経済統合を大胆に進め、海外の活力を日本の成長へと取り込んでまいります。 この機に、農林水産業の付加価値を更に高め、農業、農村の所得倍増へ取組を加速します。 夕張メロン、あおもりカシス、神戸ビーフ、農産物のブランド化を支援します。新たな加工品の開発など六次産業化のチャレンジへの支援を強化してまいります。 意欲ある担い手への農地集約を加速します。
経済統合を大胆に進め、海外の活力を日本の成長へと取り込んでまいります。 この機に、農林水産業の付加価値をさらに高め、農業、農村の所得倍増へ取り組みを加速します。 夕張メロン、あおもりカシス、神戸ビーフ。農産物のブランド化を支援します。新たな加工品の開発など六次産業化のチャレンジへの支援を強化してまいります。 意欲ある担い手への農地集約を加速します。